更新情報

令和2年4月に改正フロン法が施行されて2年10か月が経過しましたが、国の目標であった業務用冷凍空調機器（第1種特定製品）のフロン廃棄時回収率は50％を大きく下回り、令和2年度の集計では41％となり法の周知と理解が進まない現状がみえて来たような思いです。

また、令和4年11月には、業務用エアコンを違法に解体して「フロン類」を大気に放出させたとして、東京都町田市の解体業でイラン国籍の社長と従業員ら計4人がフロン排出抑制法違反（放出など）で逮捕したとの報道があり、法人としての同社と同社に解体を依頼した4人も同法違反容疑で書類送検されました。

同法改正では、フロン類の引渡しをせずに第1種特定製品の廃棄等を行ってはならないと定められており、建築物の解体工事に係わる規制の厳格化及びフロン類が回収されずに放出されるおそれのある第1種特定製品の引取り等の禁止も定められております。 (一社)福島県フロン回収事業協会としても、第1種特定製品に係わるすべての方々には法を守り、機器からのフロン回収が確実に行われ、未回収のままに廃棄製品が流通することが無いように、法の周知と啓発を継続して行うとともに地球温暖化防止の一助となるべく活動を続けてまいる所存であります。

皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

令和5年　年頭所感
（一社）福島県フロン回収事業協会
代表理事会長　色摩啓司